ネットビジネスが怪しい5つの理由とは【詐欺の見分け方も解説】

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ブログの読者

ネットビジネスってなんか怪しいよね。詐欺みたいな話もかなり聞くし。あと、SNSでもめっちゃ怪しいアカウントよく見るけど、まじであれ何なの?

 

どうも、リョウタです。

 

ネットビジネスっていう言葉の響きが、すでに怪しいですよね。

 

僕はネットビジネスの世界に、もう5年以上もいます。

 

当初は、詐欺被害にあったこともあります。

 

しかも、その額およそ150万円…

ブログの管理人

 

 

今回は、ネットビジネスが「怪しい」と思われる

5つの理由をぼくの経験上から解説したあとに、

詐欺業者の見分け方をあなたにレクチャーします。

 

本記事を読むことによって、

 

・ネットビジネスが怪しい由縁を知れる

 

・詐欺業者を見破るポイントも分かる

 

上記2つのことが明らかになります。

 

僕は、この5年間のネットビジネス経験を通じて、

詐欺被害にあって150万円以上の損失をだしたり、

苦労してきたので、貴重なことを伝えられます。

 

なんとなく「ネットビジネスって怪しい」と

反射的に思うのには、ちゃんとした理由があります。

 

まずは、その根本的な原因を知ることが大切です。

 

それでは、本題に入りますね。

 

 

ネットビジネスが怪しい5つの理由

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①ネットワークビジネスと勘違いされてる

 

一つめの理由として、「ネットビジネス」が「ネットワークビジネス」と、勘違いされていることが挙げられます。

 

ネットビジネスとは、インターネットを活用してお金を稼ぐ方法です。

 

ネットワークビジネスとは、人脈を利用してお金を稼ぐ方法です。

 

その意味どおりに、両者は全く異なるビジネスです。

 

しかし、名前が似ていることもあり、ネットワークビジネス界隈の人たちが自分達の稼業を「ネットビジネス」と表現することもあるそうです。

 

また、ネットワークビジネスの報酬体系としてよく謳われるのが「権利収入」。

 

一方で、ネットビジネスでは「不労所得」などと表現されることがあります。

 

そのような類似点があるので、「ネットビジネス」と「ネットワークビジネス」が、なんとなく混同されてしまうのです。

 

それに加えて、そもそも「ネットワークビジネス」っていう言葉がとても胡散臭いですよね。

 

あとは、”マルチ商法”とか”ネズミ講”っていう単語も存在しますが、これらも言葉の意味としてネガティブなイメージが含まれています。

 

つまり、「ネットワークビジネス」にあるネガティブなイメージが、言葉が似ているというだけで「ネットビジネス」にも怪しい雰囲気をもたらしています。

 

例えば、これが「ネットビジネス」ではなく「インターネットビジネス」だったら、まったく違う印象に聞こえませんか?

 

言葉の持っている力ってそれほど強烈なものです。

 

ネットビジネス業界にいる僕としても、断然「インターネットビジネス」の響きの方が、キラキラ感があって好きなんですけどね…

 

ただ、すでに昔から「ネットビジネス」として定着しているので、僕のような最近のネットビジネス業界人も泣く泣く、その検索キーワードに合わせて記事を書いてるわけです。

 

②ネットビジネスの種類などが分からない

 

その次に、ネットビジネスの種類や仕組みが分からないせいで、怪しい印象を受けることがあります。

 

人は、何がなんだか正体が分からないものには、否定的な感情を抱くものです。

 

ネットビジネスに関する知識がないと、その実態を正しく理解できないので、無意識のうちに「なんかネットビジネスって怪しい」と、思うようになります。

 

また、ネットビジネス業界人には具体的にどんな仕事をして、お金を稼いでいるのか公表していないケースもあります。

 

何をやっているかも分からないのに、「月収100万円稼いでます!」みたいな事を言われても、シンプルに怪しいだけですよね。

 

なかには、あえて「お金の稼ぎ方」を非公開にしておいて、ユーザーに好奇心を持たせた上で、情報商材を高額で売りつける輩もいます。

 

ただ、本来のネットビジネスって、家にいながらお金を稼ぐことのできる、自由自在なビジネスなわけです。

 

きっと、あなたが知らないだけで、ネットビジネスのおかげで時間的余裕と金銭的余裕を手に入れて、理想的なライフスタイルを送っている人は、実にたくさんいます。

 

なので、頭ごなしに「ネットビジネスは怪しいから…」と引いてしまうのは、本当にもったいないです。

 

まずは、ネットビジネスの種類や仕組みについて理解することから始めるのがおすすめです。

 

ちゃんとした知識を事前に身につければ、怪しい「ネットビジネス」や「ネットワークビジネス」の詐欺業者に騙されることもなくなりますからね。

 

ネットビジネスの種類についてはこちらの記事にまとめてあるので、よかったら参考にしてください。

 

 

③楽してお金を稼いでいるイメージがある

 

つづいて、楽してお金を稼いでいるイメージがあることが、ネットビジネスの怪しい理由として挙げられます。

 

「1日10分の作業で月収100万円達成」

「普通の主婦でも3ヶ月で月収50万円」

「1クリックで誰でも日給5万円貰える」

 

などなど、一部のネットビジネス界では誇大表現がよく見かけられます。

 

そのようなキャッチコピーのせいで、「ネットビジネスは楽してお金を稼げるんだ」というイメージが良くも悪くも定着しています。

 

また実際に、ネットビジネスで大成功した人の中には、1日1時間程度の作業で大金を稼いでいる人も存在しています。

 

例えば、FXや仮想通貨などの投資だけで億単位を稼ぎながら悠々自適に生活している人が、テレビに出演していたり。

 

そのようなメディアの影響もあってか、ネットビジネスは少ない作業時間で楽してお金を稼げる手段、というイメージが根強くあります。

 

しかし、これは半分は嘘で半分は本当です。

 

まず、ネットビジネスを始めて素人が、いきなり大きな結果を出せることはほぼありません。

 

もともと、特別なスキルや才能があるならまだしも、ネットビジネス未経験者が数ヶ月後に毎月100万円を稼げるような甘い世界ではないです。

 

そういった意味では、ネットビジネスは誰でも楽に稼げるビジネスではありません。

 

他のビジネスと同様に、競合同士のせめぎ合いもあるし、最初はそれなりの作業量も求められるし、その分野においての体系的な知識やノウハウも必要です。

 

ただ一方で、いったんネットビジネスが軌道に乗ると、効率的にお金を稼げることは十分に可能です。

 

もし、あなたがろくに働かないとしても、代わりにネットビジネスの仕組みが働いてくれれば、まさに不労所得を得ることができます。

 

しかし、問題は「どうすれば、楽してお金を稼げるステージに辿り着けるかどうか」ということなんです。

 

日本では、昔から「汗水垂らしてお金を稼ぐ」などの努力型の労働観が大切にされてます。

 

そのため、ネットビジネス界で重要視されている「どうすれば効率的にお金を稼げるようになるか」という価値観は、日本においては「いかにも怪しい印象」を与えるわけです。

 

④SNSで怪しいアカウントを実際に見た

 

また、SNSでネットビジネス系の怪しいアカウントが存在することも、理由として挙げられます。

 

あなたも、一度はこんな怪しいアカウントを見たことありませんか?

 

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これは、誰がどっからどう見ても怪しいと思うレベルです。

 

断言しますが、この類は99%詐欺のアカウントです。

 

こんなものは真っ当なネットビジネスではないです。

 

彼らは詐欺業者なので、風評被害もいいとこですよ。

 

しかし悲しきかな、このようなプロの詐欺業者に騙されてしまう方達も実際にいます。

 

彼らは、SNSで札束を配るフリをしたり、お金持ちアピールのために高級車や腕時計、高級ホテルなどで撮った写真を投稿します。

 

そこで、集めたフォロワーに対してDMで営業メールを送って、セールストークをするためにアポイントを取るわけです。

 

そして、最終的にはゴミみたいな情報商材を数十万〜100万円で売りつけたり、ネットビジネススクールの勧誘をして数十万〜100万円の授業料を騙し取ったりします。

 

倫理的かどうか以前の問題で、ネットビジネスを名乗るくせに、実際に人とリアルで会う時点でそれはネットビジネスではないですからね。

 

ネットビジネスは、インターネットを活用してお金を稼いで、インターネットの仕組みで完結するビジネスなので、そもそも人に会う必要がないんです。

 

なのに、手動で自分からフォロワーに営業メールを送って、わざわざオフラインで面会なんて、本当に時代錯誤感がヤバいです。

 

まとめると、そんな詐欺業者へ抱く怪しさに関しては、大正解です。

 

⑤周りから詐欺被害の話を実際に聞いた

 

最後に、あなたの周りで詐欺被害の話など耳にしたことがあるのが、ネットビジネスが怪しいと思われてしまう原因に繋がっています。

 

また自分の身の回りならまだしも、いつかあなた自身が詐欺被害にあってしまう可能性も、0%とは言い切れませんからね。

 

なにしろ、ぼく自身も19才の時に友人からネットワークビジネスの勧誘をうけて、150万円ほどの損失をして借金を背負っています。

 

その体験談を話すと少し長くなってしまうので、気になる方はこちらの記事をチェックしてみてください。

 

 

よくある詐欺被害を挙げると、主に3つあります。

 

  1. ネットワークビジネスの詐欺手口
  2. 情報商材販売の詐欺手口
  3. ネットビジネススクールの詐欺手口

 

1は、人脈(ネットワーク)を使って、特定の商材や投資話を人づたえに紹介することによって、紹介料や頭金を手にしたあとに音信不通になってしまう詐欺です。

 

2は、SNSでお金持ちアピールをして集めたフォロワーに対して、お金の稼ぎ方を教えるなどとDMでセールストークをして、ゴミみたいない情報商材を高額で販売する詐欺です。

 

3は、SNSでお金持ちアピールをして集めたフォロワーに、ネットビジネスのやり方を教えるなどと対面でセールストークをして、授業料を支払った後に音信不通になる詐欺です。

 

最近よくSNSで見かけることが多い、お金持ちアピールをしている怪しいアカウントは、主に2.と3.の詐欺手口でお金をむしり取ろうとしてきます。

 

特に、反響が多いことで知られる「お金配りツイート」。

 

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このように、RT&フォローをしたら抽選でお金を配るとうたっていますが、実際はそんなことありません。

 

おそらく札束の画像や動画も詐欺グループで使い回しているものを投稿し、銀行の振り込み画面も詐欺グループ内で協力して、あたかも実際に振り込んでいるかのように、表向きに見せているだけです。

 

その詐欺グループの実態については、こちらの動画が参考になるかと思います。

 

また、最近ではツイッターからラインに媒体を変えて、しかも有名人の名前や画像を堂々と使って、お金配り投稿をしているのが見受けられます。

 

彼らも、生業として詐欺ビジネスをしているので、時代の変化をいち早く察知して、新たな手口を考案したりしてきます。

 

やはり、そこは詐欺のプロなので巧妙な手法を使ってきたりするので、十分に注意したいところです。

 

まとめると、彼らの犯罪の方棒を担がないためにも、お金配り系やプレゼント系の投稿などには、決して反応しないようにしましょう。

 

そんなことしても1円も得になる可能性なんてないし、「そんなくだらない投稿をシェアする人なんだ」と周りの友だちからも、そんな風に思われてしまうかもしれません。

 

怪しい詐欺グループの見分け方とは

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ここからは、怪しい詐欺グループかどうかを見分けるために、注意すべき5つのポイントを説明していきます。

 

詐欺被害にあってしまうと、ネットビジネスを始めることもできずに、数十万から数百万円といった大金を失ってしまいます。

 

残念ながら、この世の中には良心のかけらもなく、お金の為なら何でもするような拝金主義者が実際にいるので、ぜひ気をつけていきたいですね。

 

①SNSで稼いでるアピールし過ぎてないか

 

まず、ツイッターやインスタグラムなどのSNSで、お金持ちアピールをし過ぎていないかが、詐欺業者を見分ける最初のポイントになります。

 

例えば、札束の写真や高級ブランド品、高級車や高級ホテル、あるいは銀行口座の入金明細などを執拗に投稿しているようなアカウントは怪しいですよね。

 

しかし、高級ブランド品や高級車は基本的にレンタルしてるもので、高級ホテルなども詐欺グループ内で割り勘したりして共有してるものだと思います。

 

あるいは、それが本当だとしても、しょせんは詐欺で稼いだお金で支払ったものです。

 

そんな彼らが、SNSでお金持ちアピールする理由はただ一つです。

 

それは、お金を稼ぎたいフォロワー(情報弱者)を集めることです。

 

そもそも、SNSでフォロワーを集客する理由は3つあります。

 

1つは、詐欺業者にWEBマーケティングのスキルがないこと。

 

もし、彼らにSEO対策や広告スキルがあれば、SNSで毎日のように投稿しなくても済みますよね。

 

2つは、SNSを使った方が情報弱者を集客しやすいから。

 

自分自身で検索エンジンなどを使って情報収集する習慣がない人たち、いわゆる情報弱者は主にSNSを通じて情報収集しています。

 

3つは、フォロワーに直接コンタクトしやすいから。

 

ブログやホームページであれば、向こうから連絡をくれないとコンタクトは取れませんが、SNSでDMを送れば手動で営業メールを送れます。

 

つまり、SNSでお金持ちアピールをして、お金が欲しいフォロワーを集めている時点で、そのアカウントはほぼ詐欺だと言えます。

 

だって、よくそういう怪しいアカウントからフォローされることがありますが、本当にお金を稼いでるなら「手動でフォローする必要なんてねえだろ」って思いますけどね。

 

②セールストークで誇大表現されてないか

 

その次に、セールストークで誇大表現がされていないか、しっかりと判断しましょう。

 

あくまでも例ですが、

「簡単」

「誰でも」

「すぐに」

「100%」

「月収100万」

「返金保証」

「実証済み」

このような単語が並ぶと怪しいですよね。

 

情報商材や教育ビジネスにおいては、商品やサービスを購入するだけで「絶対に誰でも成功できる」ことなんてありません。

 

あたりまえですが、教材の質や教育の内容は大前提で大切です。

 

しかし、購入者が成功するかどうかなんて、それは本人の努力次第なので誰にも保証することなんて出来ませんよね。

 

もちろん、ライザッ◯のような高額コーチングや成果報酬のコンサルなどでは、成り立つビジネスではありますが。

 

一般的に、上記のような文言は人間の心理をかなり強く刺激するものなので、購買の判断力をかなり鈍らせてしまいます。

 

つまり、何の根拠がないのにも関わらず、そこらへんの情報商材屋によるセールストークで誇大表現がされている場合は、詐欺の可能性がとても高いです。

 

たとえ詐欺とまではいかなくても、あなたの判断で購買しなかった場合、購入後の満足度がいちじるしく下がってしまいます。

 

また、返金保証などと謳っていても、購入後に一切連絡が取れなくなったり、返金に応じてくれないケースもあるので、ぜひ気をつけたいポイントですね。

 

③名前や経歴が本物かどうか調べる

 

そして、怪しい詐欺業者の名前や経歴が本物なのかどうか、ネットで事前に調べることが大切です。

 

詐欺業者の中には、あえて実名と顔出ししてることもあります。

 

まあ実名といっても、本名かどうかは調べようがないので、判断するのが難しいですが。

 

なので、漢字のフルネームを公表している場合は、その名前をググってみましょう。

 

もし、それで本人のプロフィールや経歴がでてこないのであれば、かなり怪しいですよね。

 

だって、名前を検索して何の情報も出てこないなら、偽名かも知れません。

 

かりに本名だとしても、その人物のプロフィールやちゃんとした経歴が出てこないなら、正体すら分からないので偽名とそこまで違いはありません。

 

もし大した情報が出てこない場合は、SNSの過去の投稿をチェックしてみるのが良いです。

 

その詐欺業者の発言と過去の情報に一貫性がなければ、その人物が嘘つき体質だということが分かりますよね。

 

個人的には、詐欺師とか怪しい人物は、そういう情報処理に敏感だと思うので、なかなか過去の情報を探るのが難しいと思いますが。

 

まとめると、詐欺業者かどうか見分ける際に、人物の正体が客観的に分かるような情報がなければ、かなり怪しいということです。

 

④ちゃんと法人登記してあるのかどうか

 

つづいて、個人事業主としてやっているのか、あるいはちゃんと法人登記してあるのかを調べるのが大切です。

 

僕もそうですし、周りの友だちで個人でお金を稼いでる人は、法人を運営しています。

 

なぜなら、個人で大金を稼ぎだすと、累進課税のせいでバカみたいに税金が掛かるからです。

 

なので、個人で稼いでいるとしても、節税目的で法人を運営する人はたくさんいます。

 

それにも関わらず、普段はめちゃくちゃ稼いでるアピールしているのに、会社の一つや二つくらい運営していないとおかしいですよね。

 

あるいは、自分では「代表取締役」とか「社長」とか言いつつも、会社名を非公表にしていたり、調べても出てこないとなお怪しいです。

 

ちなみに、法人の登記情報は会社名をググれば、いくつかのデータベースを調べることができます。

 

そして、それらの登記情報が本当に正確どうかを調べるには、下記のサイトが参考になります。

 

  • EDIENT: 金融庁 (EDINET>書類検索>書類詳細検索>提出者法人番号)
  • 登記情報提供サービス: (一財)民事法務協会 (商業・法人請求 > 会社法人等番号(12桁))
  • 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム: 日本年金機構 (法人番号13桁)

 

また、法人登記をする際には、

  • 代表取締役名
  • 会社住所
  • 事業内容
  • 資本金

などの情報を会社HPに記載する必要があります。

 

なので、もしグーグルでこれらの情報を検索しても、ヒットしなかったり記載されてない箇所があれば、それは怪しいですよね。

 

また、ただのペーパーカンパニーかどうか見極めるには、資本金の額が最低でも100万円以上はないと、ちょっとどうかなと思います。

 

⑤特定商取引法に基づく表記を確認する

 

最後に、商品やサービスを購入する前に、「特定商取引法に基づく表記」を事前に確認しておくことが大切です。

 

特定商取引法とは:特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。引用:消費庁

 

具体的な記載事項としては、

  • 販売事業者名
  • 住所
  • 販売価格
  • 返品について
  • 個人情報の保護

などが記載されています。

 

これらの確認事項は、購入前や契約前に必ず行っておくべきです。

 

例えば、怪しい詐欺業者のような場合であれば、

  • 「住所」
  • 「返品について」
  • 「個人情報の保護」

の事項をしっかりとチェックしておきましょう。

 

もし、彼らが料金請求後に音信不通になってしまえば、住所は押さえておく必要がありますし、弁護士などに依頼して返金を求める際には、返品の条件についての情報があると参考になるはずです。

 

また、プライバシーポリシーに関しては、こちらが提供した個人情報(名前や住所、クレカ情報など)を他者に開示しないことに同意しているかも、しっかりと押さえておきましょう。

 

なぜなら、悪質な詐欺師であれば個人情報を詐欺グループ内でリストとして使い回したり、ブラックマーケットで取引対象として売買されてしまいかねないので。

 

ちなみに、お金配りやプレゼントキャンペーンで多くのフォロワーを集めたSNSのアカウントは、最終的に高額でブラックマーケットで売買されるそうです。

 

本当に恐ろしいですよね。

 

ですので、そのような被害に合わないためにも、

今回お話した「5つのポイント」を意識して、

日頃から気をつけてもらえればと思います。

 

きっと、この記事をここまで読んでくれた方は、

情報リテラシーが高い方だと思うので、

そのような事に巻き込まれることないですよね。

 

この記事があなたの役に立ってくれたら嬉しいです。

 

ということで、今回はこれでそろそろ終わります。

 

それでは、また。

 

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